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派遣元・派遣先がしなければならない義務とは？    派遣元企業と派遣先企業、派遣社員と三者が登場するため、契約関係が複雑だが、義務は何だろうか・・・。   労働者派遣には、派遣元、派遣先、派遣される従業員が存在します。   派遣元と派遣先で労働者派遣契約を締結しますが、それ以外に法律上ではどのような義務があるのでしょうか？   以下、それぞれの義務について記載します。 派遣先・派遣元ともに行う義務 責任者の選任 上記３社がそれぞれの役割を果たしますが、その時の責任者を派遣元・派遣先企業は選任しなければなりません。 派遣労働者に何か問題が発生した時、苦情が生じた時に互いに連絡を取り解決するために選任します。 派遣元が負う義務 労働基準法上の義務 派遣社員は、派遣元企業に雇用されているため、労働基準法上の義務は派遣元企業が負います。 そのため、労働時間、休日勤務、深夜勤務、有給休暇、社会保険、労働保険、就業規則、賃金台帳、労働者名簿の備え付け、退職・解雇に関する事項などすべて派遣元企業の義務とされています。 派遣先が負う義務 労働基準法上の義務 派遣先の義務として、以下のものがあります。 原則として、派遣元企業が直接指示をできないもの、派遣先企業の指揮命令下で直接派遣社員に関るものなどです。 ・公民権の行使（労基法7条） ・変形労働時間制（フレックスを含む）（32条〜32条の4） ・臨時の場合の時間外労働（33条） ・休憩、休日（34・35条） ・時間外、休日労働に関する事項（36条） ・労働時間の特例（40条） ・労働時間等の適用除外 ・年少者の労働時間、深夜残業、危険有害業務の就業制限、坑内労働の禁止（60〜63条） ・女性労働の坑内労働禁止､妊産婦にかかる危険有害業務の就業制限(64条の2､64条の3) ・妊産婦にかかる変形労働時間制の適用制限（66条） ・育児時間に関する規定（67条） ・生理休暇に関する規定（68条） ・上記の罰則、各規定に記載されている命令 以上が基本的な派遣先企業が負う義務になります。 派遣社員・契約社員Q＆Aへ 企業人事労務解決室トップへ